都民住宅・公社住宅・UR賃貸住宅(旧:公団住宅)

 

ページ番号1005007  更新日 令和4年4月1日 印刷 

都民住宅・公社住宅・UR賃貸住宅(旧:公団住宅)の概要

都民住宅

東京都施行型、公社施行型、公社借上型、法人管理型の4種類があります。東京都施行型のみ都内に居住している事が条件となります。いずれも住宅に困窮している方が対象です。
申し込み資格など詳しくは、住宅供給公社のホームページをご覧ください。

東京都住宅供給公社募集センター

  • 東京都施行型
    電話:03-3498-8894
  • 公社施行型、公社借上型
    電話:03-3409-2244
  • 法人管理型
    電話:03-3409-2244

公社住宅

下記へお問い合わせください。

東京都住宅供給公社募集センター

電話:03-3409-2244

UR賃貸住宅(旧:公団住宅)

下記へお問い合わせください。

独立行政法人都市再生機構

電話:0120-411-363

都民住宅所得基準一覧

都民住宅(公社施行型・公社借上型)
家族数が2人の場合 所得の範囲:2,780,000円~7,592,000円
家族数が3人の場合 所得の範囲:3,160,000円~7,972,000円
家族数が4人の場合 所得の範囲:3,540,000円~8,352,000円
家族数が5人の場合 所得の範囲:3,920,000円~8,732,000円
家族数が6人の場合 所得の範囲:4,300,000円~9,112,000円
都民住宅(東京都施行型)
家族数が2人の場合 所得の範囲:2,276,000円~6,224,000円
家族数が3人の場合 所得の範囲:2,656,000円~6,604,000円
家族数が4人の場合 所得の範囲:3,036,000円~6,984,000円
家族数が5人の場合 所得の範囲:3,416,000円~7,364,000円
家族数が6人の場合 所得の範囲:3,796,000円~7,744,000円
  1. 「所得」とは、給与・公的年金の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額から基礎控除振替分(10万円)を引いた金額、確定申告書の「所得金額の合計」欄の金額です。基礎控除振替分の金額は所得金額の合計が10万円に満たない場合は、その額となります。前年1年間のものが対象となりますが、途中で就職した方、または事業を始めた方などはお問い合わせください。
  2. 次のものは所得としません。
    仕送り、増加恩給(併給される普通恩給を含む)、遺族年金、障害年金、失業給付金、労災保険の各種給付金、生活扶助料などの非課税所得、退職金などの一時的な所得。
    過去に収入があっても、申し込み日現在失業中の方は0円とします。

 

このページに関するお問い合わせ

都市整備部住宅課住宅運営係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表) ファクス:03-5307-0689