新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免(後期高齢者医療制度)(4年7月更新)

 

ページ番号1065007  更新日 令和4年7月8日 印刷 

令和4年度後期高齢者医療保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす場合、申請により保険料の減免を受けることができる場合があります。

(注)令和3年度の申請受付は、令和4年6月15日で終了しました。

減免の対象となる方

減免条件1

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病(1カ月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の方 (令和4年4月1日から令和5年3月31日の期間が対象です。ただし、重篤の期間が令和4年4月1日以前からの場合も含みます。)      
(注)1カ月以上の治療は保健所等により指示された宿泊療養や、自宅療養にかかる期間も通算可能となります。

減免条件2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等(注)の減少が見込まれ、かつ、以下の3つの条件全てに該当する世帯
(注)事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入の4種類のみを指し、年金や株式、一時所得等他の収入は対象外です。

  1. 主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等(当該収入に係る令和3年の所得が1円以上の場合に限る)のいずれかが、令和3年中の当該事業収入等と比較し、10分の3以上減少する見込みであること(持続化給付金等や保険金等の補填を除く)
  2. 主たる生計維持者の令和3年分の所得の合計額(持続化給付金等の所得は税法上の取り扱いに準ずる)が、1,000万円以下であること
  3. 主たる生計維持者の令和4年の減少が見込まれる事業収入等にかかる所得以外の令和3年の所得の合計額(持続化給付金等の所得は税法上の取り扱いに準ずる)が400万円以下であること
  • 主たる生計維持者とは、住民票上の世帯主を指します。ただし、世帯員の被保険者の収入が高い場合は、その者を主たる生計維持者とすることができます。
  • 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等における令和3年の対象所得の合計額または世帯の令和3年の所得の合計額が0円以下の場合は、減免の対象外となります。
  • 所得とは収入の額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除等を差し引いた額のことをいいます。
  • 保険金、損害賠償等により補填される金額に、国や都から支給される特別定額給付金等は含みません。
  • 公的年金収入または雑収入の減少や、営業等の収入を「雑収入」として確定申告している場合は対象外となります。

対象となる保険料

令和4年度保険料

減免となる基準保険料額の算定方法

  • 「減免条件1」に該当の場合:同一世帯に属する被保険者の保険料全額免除
  • 「減免条件2」に該当の場合:減免額 = A ×(B ÷ C)× D
    A:被保険者の方の令和4年度保険料額
    B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得の合計額
    C:主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年分の所得の合計額
    (注)Bの所得額またはCの所得の合計額が0円以下の場合は、減免の対象外となります。
    D:所得の合計額に応じた下表減免割合
    減免割合

    主たる生計維持者の令和3年の所得の合計額

    減免の割合 D
    300万円以下 10分の10
    400万円以下 10分の8
    550万円以下 10分の6
    750万円以下 10分の4
    1,000万円以下 10分の2

(注)

  • D:主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和3年の所得の合計額にかかわらず、対象保険料が全部免除となります。
  • 対象となる保険料とは、前年と比較し10分の3以上減少した収入で算定した保険料となります。

申請方法

申請書に必要な書類を添付して、国保年金課高齢者医療係へ提出してください。
申請書様式は郵送でお送りします。
(注)申請期間を過ぎると受付けできませんのでお早めに提出をお願いします。

提出書類

「減免条件1」に該当する世帯の方

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書
  2. 死亡診断書、医師の診断書等、保健所からの入院勧告書等
    (注)新型子をナウイルス感染症による死亡や入院等である記載が必要となります。

「減免条件2」に該当する世帯の方

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書
  2. 主たる生計維持者の令和3年中の収入が分かるもの
    例:令和3年分の確定申告書、令和3年分源泉徴収票等
  3. 主たる生計維持者の令和4年中の収入状況(収入が減少した連続した3カ月分)が分かる資料(写し)
    例:令和4年分確定申告書、令和4年分源泉徴収票、預貯金通帳、金銭出納帳、売上・収入帳、給与明細書等
  4. 事業の廃止等の場合
    事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)等
  5. 失業等の場合
    解雇通知、離職票、雇用保険受給資格証等

(注)

  • 2から5の書類については、コピーで可能です。
  • 4または5については、収入が減少したことが分かる資料も必要となります。
  • 記載のない添付資料等については、高齢者医療係にご相談ください。

申請期間

令和4年7月15日から令和5年3月31日(消印有効)

注意事項

  • 東京都後期高齢者医療広域連合が審査を行うため、減免申請後、審査結果を通知するまで2カ月程度お時間をいただく可能性があります。
  • 減免申請中も督促状等が発送されますので、ご了承ください。

各種申請様式等

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部国保年金課高齢者医療係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0329(直通) ファクス:03-5307-0685