新型コロナウイルス感染症に伴う住民税（特別区民税・都民税）の猶予制度について（2年3月24日、3年4月12日更新）

1．特例による徴収猶予の申請の受付終了について

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方を対象に、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する特別区民税・都民税、軽自動車税（種別割）、特別区たばこ税及び入湯税の徴収を猶予する「徴収猶予の特例制度」は、すでに申請期限が終了していますが、やむを得ない理由により期限内に申請できなかった事情がある方は、ご相談ください。また、令和3年2月2日以降も、以下に記載の徴収の猶予及び換価の猶予の申請が可能です。

2．徴収の猶予

次のような事情により納税が困難な場合には、原則として1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

1. 災害や盗難にあったとき
2. 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
3. 事業の休廃止や事業について著しい損失を受けたとき
4. 上記の事実に類する事情があったとき

期間中は、新たな督促や差押えなどの滞納処分をすることはありません。

3．換価の猶予

納税によって事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合など、一定の要件に該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。