特別区民税・都民税（普通徴収分）の徴収猶予（特例制度）の対象に第4期分が加わりました（2年11月15日）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収猶予（納期の延長）を受けられる場合があります。

これまでは、令和3年1月31日までに納期が到来する地方税が対象でしたが、法令改正に伴い、令和3年2月1日までに納期が到来する地方税も対象に加わりました。特別区民税・都民税（普通徴収分）の場合は、第4期分も同制度の対象となりました。

申請方法など詳細は、「新型コロナウイルス感染症に伴う住民税の猶予制度について」のページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症に伴う住民税（特別区民税・都民税）の猶予制度について（2年3月24日、9月15日更新）