個人住民税(特別区民税・都民税)、軽自動車税に係る税制(条例)を改正しました(3年7月15日)

 

ページ番号1066016  更新日 令和3年7月15日 印刷 

地方税法等の一部改正に伴い、杉並区特別区税条例の一部を改正しました。 

主な改正点
税金の種類 内容

適用

個人住民税 非課税限度額等における国外居住親族の取り扱いの見直し
「扶養控除」について、その対象となる「扶養親族」から30~69歳の国外居住親族が原則として除かれることに伴い、「区民税均等割・所得割の非課税限度額」および「区民税均等割の条例軽減」についても、判定に用いる「扶養親族」の範囲を扶養控除の取り扱いと同様とする。
令和6年度分以後の区民税
セルフメディケーション税制の延長
特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、対象をより重点化した上で5年の延長を行う。
令和5年度分以後の区民税
住宅ローン控除の見直し
消費税率10%が適用される住宅取得等をした方を対象として住宅借入金等特別税額控除の控除期間を13年間とする特例について、当該住宅取得等に係る契約が一定の期間内に締結されたものである場合は、当該住宅を令和4年12月31日までに居住の用に供した者を対象とする。
令和4年度分以後の区民税
軽自動車税 種別割のグリーン化特例(軽課)の見直し
三輪以上の軽自動車に係る種別割の税率のグリーン化特例について、令和3年度または令和4年度中に初めて車両番号の指定を受けた自家用の乗用のものを除く電気軽自動車等を対象として2年延長する。

令和4年度および令和5年度の種別割(いずれも取得の翌年度のみ)

 

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