子育て世帯生活支援特別給付金の申請を受け付けています(4年7月11日、5年1月12日更新)

 

ページ番号1073661  更新日 令和5年1月12日 印刷 

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う国の事業として給付金を支給します。なお、すでに本給付金を受給した方は対象外となります。

  • ひとり親世帯分
  • ひとり親世帯以外の子育て世帯分

支給額

児童1人当たり5万円

(注意)1回限りの給付のため、すでに給付を受けた方(他自治体からの支給を含む)は、対象外となります。

申請が不要な方

(1)区から4月分の児童扶養手当の支給を受けている方。7月に児童扶養手当を受給している口座へ振り込みました。
(2)区から4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給していて、かつ令和4年度分の住民税均等割が非課税の方。7月に手当を受給している口座へ振り込みました。
(3)4月から令和5年2月末までの出生による新規の児童手当または特別児童扶養手当受給者で、かつ令和4年度分の住民税均等割が非課税の方へは、手当を認定した後、順次、区からお知らせをお送りし、手当を受給している口座に振り込みます。

申請が必要な方

ひとり親世帯の方

対象児童を養育していて、次のいずれかに該当する方
(1)公的年金等を受給していることにより、4月分の児童扶養手当を受け取っていない方。ただし、令和2年中の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限ります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方

ひとり親世帯以外の方

対象児童を養育していて、次のいずれかに該当する方
(1) 令和4年度分の住民税(均等割)が非課税の方
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が住民税(均等割)非課税相当の収入となる見込みの方

(注意)対象児童とは、令和4年3月31日時点で18歳未満の子(定められた程度の障害を有する場合は20歳未満)と、令和4年4月から令和5年2月28日に生まれた新生児です。

申請方法

申請書に必要な書類を添付し、郵送または窓口に提出してください。申請書は、以下からダウンロードできるほか、窓口でも配布しています。なお、支給要件を確認するため、追加で書類の提出を求める場合があります。

申請期限

令和5年2月28日(必着)

申請書等(様式)

申請書等は、「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外分(ひとり親世帯以外の子育て世帯)」に分かれています。また、要件に応じて、申請書に必要な書類を添付してください。
なお、申請内容により、追加で書類の提出を求める場合があります。

申請書

ひとり親世帯分

ひとり親世帯以外分

公的年金等を受給している場合(ひとり親世帯分)に必要な書類

公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当を受け取っていない方(令和2年中の収入が児童扶養手当の支給制限限度額を下回る方に限る)が、ひとり親世帯分の給付金を申請する際に使用します。

家計急変した場合(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外分)に必要な書類

ひとり親世帯分

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている方が使用します。

ひとり親世帯以外

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税(均等割)が非課税の方と同様の収入となる見込みの方が使用します。

令和3年分所得が未申告(申告義務を免除されている)で、非課税相当である場合に必要な書類(ひとり親世帯以外分)

申請書の2(2)所得要件の「(3) 令和4年度住民税の申告義務が免除されている」にチェックをつけた場合に、確認のため「所得についての申立書」を記入し添付してください。

その他の届出様式

届出が必要な場合は、以下をご確認ください。ご不明な点は、お問い合わせください。

給付金の受け取りを拒否する場合

給付金の受け取りを拒否する場合に使います。お早めにお申し出ください。

口座を変更する場合

申請書に記入した給付金を受給する口座を変更する場合に届け出てください。
児童手当、特別児童扶養手当を受給している方で、手当の口座変更手続きをしている方は、この届出書の提出は必要ありません。

その他のお知らせ

  • すでに子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給した方や、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について区から支給のお知らせが届いた方は対象外です。
  • 配偶者からの暴力等を理由に元の住所地から住民票を動かさずに避難している方や、離婚(協議中含む)により配偶者と別居している方は、ご自身が給付金を受け取れる場合がありますので、早めにご相談ください。

給付金事業についてのお問い合わせは、厚生労働省ホームページやコールセンターもご利用ください。

厚生労働省コールセンター(受付時間:平日午前9時~午後6時) 電話:0120-400-903

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部管理課子ども医療・手当係
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話:03-3312-2111(代表)、03-5307-0785(直通) ファクス:03-5307-0686