【申請受付は終了しました】令和7年度住民税非課税世帯等を対象とした杉並区生活応援臨時給付金のお知らせ（2026年6月1日更新）

令和8年5月29日（金曜日）をもって申請受付を終了しました。 申請済みの給付金に関するお問い合わせは、杉並区生活応援臨時給付金コールセンターまでお願いします。

令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策を受け、杉並区では国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象として、1世帯当たり2万円を支給します。

事業概要

名称

令和7年度住民税非課税世帯等に対する杉並区生活応援臨時給付金

支給金額

1世帯当たり2万円（1世帯1回限り）

対象世帯

令和8年1月15日現在、杉並区に住民登録があり、令和7年度住民税の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

• 世帯全員の令和7年度住民税が非課税である
• 世帯全員の令和7年度住民税が均等割のみ課税である
• 令和7年度住民税均等割のみ課税である者と住民税非課税である者で構成される世帯

（注）「令和7年度住民税が非課税」には条例による令和7年度住民税の免除も含みます。
（注）世帯全員が令和7年度住民税の賦課期日（令和7年1月1日）現在において日本国内に住民登録のない世帯を除きます。
（注）DV等避難者も給付金を受け取ることができる場合があります。

手続きについて【申請受付は終了しました】

A.「支給のお知らせ」が届く世帯

対象	対象世帯のうち、次の（1）または（2）に該当している世帯 （1）世帯主が公金受取口座（注）を登録している （2）令和6年度住民税非課税世帯に対する杉並区物価高騰対策支援給付金（3万円）を世帯主の口座で受給した （注）公金受取口座：給付金などを受け取るための預貯金口座を、1人につき1口座、マイナポータルなどを通じて、デジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページをご確認ください。

B.「確認書」が届く世帯

対象	A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和7年1月2日以降に転入した方がいない世帯

C.「申請書」が届く世帯

対象	A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和7年1月2日以降に転入した方がいる世帯

給付金支給における注意事項

• 本給付金は一時所得として課税の対象になります。
• 本給付金は差し押さえの対象となりえます。
• 最新の税情報により、不支給となる場合があります。
• 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 郵便物の不着や事故に関して、区では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

給付金をかたる不審な電話にご注意ください
杉並区役所の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話がかかってきた場合は、すぐに杉並区役所保健福祉部管理課生活応援臨時給付金担当〔電話：03-3312-2111（代表）〕、警察署または杉並区振り込め詐欺被害ゼロダイヤル（電話：03-5307-0800）にご連絡ください。