中等度難聴児補聴器購入費助成事業

身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器購入費用の一部を助成します。

対象者

以下の1から3までの要件の全てに該当する方が対象となります。

1. 区内在住の18歳未満の児童である。
2. 身体障害者手帳の交付対象とならない聴力である。
3. 両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上である（医師の意見書が必要となります）。

対象台数

原則、装用効果の高い側の片耳分の補聴器への助成となります。
ただし生活上等、特に両耳への装用が必要と認められる場合には、2台分が助成対象となることがあります。

助成内容

基準価格は、補聴器1台あたり14万4,900円です。

助成額は、対象者が購入する補聴器の価格と基準価格とを比較して少ないほうの額（算定基準額）のうちの90％相当額（円未満に端数が生じた場合には、切り捨て）となります。

ただし、対象者が生活保護世帯又は区民税非課税世帯に属する場合の助成額は、算定基準額100％となります。

補聴器の種類	基準価格に含まれるもの
高度難聴用ポケット型	補聴器本体（電池含む）、イヤーモールド
高度難聴用耳かけ型	補聴器本体（電池含む）、イヤーモールド
重度難聴用ポケット型	補聴器本体（電池含む）、イヤーモールド
重度難聴用耳かけ型	補聴器本体（電池含む）、イヤーモールド
耳あな型（レディメイド）	補聴器本体（電池含む）、イヤーモールド
耳あな型（オーダーメイド）	補聴器本体（電池含む）
骨導式ポケット型	補聴器本体（電池含む）、骨導レシーバー、ヘッドバンド
骨導式眼鏡型	補聴器本体（電池含む）、平面レンズ

（注意）

• 修理費に係る費用は助成の対象外です。
• 補聴システム（付属品）に係る費用は、助成の対象となることがあります。
• デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者による調整が必要な場合は、基準価格に2,000円を加算します。
• 耐用年数は、5年です。

申請方法

購入する前に申請が必要になりますので、事前に障害者施策課障害福祉サービス係にご相談の上、以下の必要書類を添えてご申請ください。

1. 中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成申請書
   • 中等度難聴児発達支援事業 補聴器購入費助成申請書（PDF：80KB）
   • 中等度難聴児発達支援事業 補聴器購入費助成申請書（ワード：15KB）
   • 中等度難聴児発達支援事業 補聴器購入費助成申請書（記入例）（PDF：125KB）
2. 中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成金交付意見書（医師の意見書）
   • 中等度難聴児発達支援事業 補聴器購入費助成金交付意見書（PDF：211KB）
   • 中等度難聴児発達支援事業 補聴器購入費助成金交付意見書（ワード：67KB）
3. 補聴器業者の発行した見積書

オンラインからも申請いただけます。申請フォーム（申請前に必ず障害福祉サービス係へご連絡ください。）