【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震シェルター等設置費用の一部を助成します。

耐震シェルターとは、地震で住宅が倒壊しても寝室や居室を守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置し、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。

対象者や対象となる建物、助成額、必要書類等は、以下のチラシをご覧ください。
（注）耐震シェルター等の価格については、改訂となる場合があるため、販売者にご確認ください。

• 【チラシ】耐震シェルター等の設置を支援します（令和6年4月改訂） （PDF 1.2MB）

助成対象となる耐震シェルター等

東京都が「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の装置部門で選定しているもので、住宅の1階に設置します。対象となるシェルター等の一覧は、以下のページに掲載されているパンフレット「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・設置」の事例紹介」をご覧ください。

• パンフレット等：耐震化インフォ（東京都耐震ポータルサイト）（外部リンク）

申請受付期限について

令和6年度の申請受け付けは、令和6年12月20日（金曜日）までとなります。

注意1：令和7年2月28日までに完了実績報告を行い、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けします。
注意2：令和7年度は4月1日から受け付けを開始します。

申請書類について

申請書類は以下からダウンロードできます。
申請方法や必要書類は、上記のチラシ「耐震シェルター等の設置を支援します」を参照してください。

• 耐震シェルター等設置助成金交付申請書 （PDF 97.9KB）

委任状・同意書・承諾書

必要に応じて、以下の書類をご提出ください。

• 委任状 （PDF 62.6KB）
  申請手続きを委任する方は、「委任状」をご提出ください。
• 所有に関する同意書 （PDF 66.6KB）
  対象建物を複数人で所有している場合は、代表者が申請者となり、代表者以外の方は「所有に関する同意書」をご提出ください。
• 契約に関する同意書 （PDF 66.1KB）
  所有者以外の方が連名で契約をする場合は、「契約に関する同意書」をご提出ください。
• 承諾書 （PDF 84.8KB）
  相続がお済みではない方等は、「承諾書」及び必要に応じて添付書類をご提出ください。