耐震化支援事業

 

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大地震に対する備えは、災害用の備蓄や震災訓練などの「地震が起こった後の対策」だけではなく、今お住まいの住宅やまちを地震に強くする「地震が起こる前の対策」をしていくことが大切です。
住宅など建物の耐震化は、そこにお住まいの方の生命や財産を守ることはもちろんのこと、地震で倒壊した建物が道路を塞ぎ、避難や消火活動等を妨げることを防止するなど、緊急時の安全性において、地域全体の問題でもあります。
個々の建物の耐震性を高めることで、地域の防災性がさらに向上し、安全なまちづくりにつながります。
「災害に強い防災まちづくり」を目指すために、ぜひ区の耐震化支援事業をご利用ください。

建物の耐震化に関する助成制度

木造の建物

旧耐震基準

新耐震基準

木造以外の建物

特定緊急輸送道路沿道建築物

一般緊急輸送道路沿道建築物

耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表

  • 耐震改修促進法に基づく耐震診断結果の公表
    「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年10月27日法律第123号）」第9条（同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき、杉並区が所管する建築物（注1）の耐震診断の結果を公表します。
    （注1）延べ面積が10,000平方メートルを超える建築物は東京都が所管しています。

耐震相談会

ご自宅などの地震に対するお悩みを専門家に相談してみませんか。

  • 耐震相談会（無料）
    建築物の耐震診断や耐震改修について、毎月1回無料相談会を行っています。
    建築年次、構造などの制限はありません。

税の減免・減額について

ご自宅などの耐震化で、固定資産税の減免・減額を受けられることがあります。