杉並区公契約条例（労働者等の方向け）

杉並区では、公契約に関わる仕事をする労働者の方々の適正な労働条件の確保などを目的とした「杉並区公契約条例」を令和2年8月1日に施行しました。この条例では、対象となる公契約に関わる仕事をする労働者等には、決められた金額以上の賃金を支払うこと等を事業者に義務付けています。

知っておきたい条例のポイント

働く上で知っておきたい条例の重要なポイントを以下に列挙しました。ご自身の賃金や労働環境に関係する内容ですので、是非ご一読ください。

1.労働者等へ支払うべき最低金額を定めています

対象となる公契約の受注者（事業者）及びその下請業者・再委託先等の事業者（受注関係者）が労働者等に対して支払わなければならない賃金の下限となる額（労働報酬下限額）を定めています。具体的な金額は以下のリンク先に掲載しています。

令和7年度労働報酬下限額について

2.対象となる公契約

次の要件に該当するものが対象となる公契約（特定公契約）となります。

工事又は製造の請負契約

予定価格が5,000万円以上のもの
（注）競争入札や随意契約で業者と契約する際に、契約金額を決めるために事前に作成する基準となる見積価格

工事及び製造以外の請負契約並びに業務委託契約

予定価格が1,000万円以上のもので、次の業務を主に行うもの

建物清掃業務
建物総合管理業務
学校用務業務
庁舎その他施設の警備業務（機械警備業務を除く）及び巡回警備業務
庁舎その他施設の受付業務
公園清掃業務
放置自転車撤去移送業務
給食調理業務
学童クラブ運営業務
放課後等居場所事業運営業務
その他区長が必要と認める契約

指定管理協定

全ての指定管理協定が対象
（注）令和2年8月1日以前に公募が開始されたものを除き、令和3年4月1日以後の日を期間の始期とするものから対象となります。

3.対象となる労働者等

労働報酬下限額以上の賃金の支払い等が適用される労働者等は、主に特定公契約に係る業務に従事する次に掲げる方々です。

特定公契約の受注者又はその下請業者や再委託先等の受注関係者に雇用される労働者（アルバイト、パートなど雇用形態は問わない）
派遣労働者
自らの役務の対価を得るため、区以外の者から請け負い、又は受託する者（いわゆる一人親方）

（注）契約期間が複数年にわたる契約（長期継続契約）の場合、又は指定管理協定の場合は、契約を締結する年度の労働報酬下限額を適用します。

4.ご自身の賃金が労働報酬下限額より低いと思ったら

事業者から支払われた賃金が労働報酬下限額より低い場合、労働者等は区又は受注者等に申し出をすることができます。もしご自身の賃金が労働報酬下限額より低いと思う場合や、ご自身の時給等が不明な場合は、以下の厚生労働省の外部リンク等を参考にするか、担当までご相談ください。区へのご相談はお電話もしくは専用フォームからお問い合わせいただけます。