障害児通所支援契約内容報告書について

国の事務連絡の要旨

令和7年10月31日付けこども家庭庁事務連絡において、市町村が審査支払事務を国民健康保険団体連合会（以下、「国保連」という。）に委託している場合であって、契約内容情報を別途管理する必要がない場合、市町村の判断により、契約内容報告書の提出を省略することができると示されました。

提出省略とする書類

障害児通所支援契約内容報告書
〔（児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）契約内容（通所受給者証記載事項）報告書〕

適用開始時期

令和8年4月1日以降

留意事項

• 児童通所受給者証の事業者記入欄については、引き続き記載が必要です。また、国保連への契約内容のデータ伝送についても、引き続き必要です。
• 杉並区から契約内容について照会する場合があります。
• 杉並区以外の市区町村の取り扱いは各市区町村にご確認ください。