養育費確保支援

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでの生活や教育等に必要なお金です。
離婚後も父母の双方が親として子どもの成長を経済的に支えるためにも、離婚する時には、養育費の支払いについてきちんと取り決めておくことが重要です。
区では、ひとり親家庭の親（現に子を扶養している方）が、養育費を継続して受け取れるよう、その手続きに係る経費の一部を助成することで、養育費の確保と子どもの健やかな成長を支援します。

1　公正証書作成等費用助成

対象者

申請日時点において区内に住所があり、次の要件の全てを満たすひとり親の方

1. 養育費の取決めの対象となる児童（申請時18歳未満）を現に扶養している方
2. 養育費の取決めに関する公正証書、調停調書、ADRの合意書等を作成し、かつその経費を負担した方
3. 過去に同内容で助成金を受けていない方

助成対象経費

次のうち、本人が負担した費用（上限4万3千円）（助成は、「1」「2」「3」のうち、いずれか1つが対象です）

養育費の取決め方法	対象経費
1　公正証書の作成 （強制執行認諾約款の記載があるものに限る）	公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定める公証人手数料
2　家庭裁判所での調停・審判・裁判	収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代並びに弁護士への相談費用
3　ADR（裁判外紛争解決手続） ADR（裁判外紛争解決手続）とは、裁判ではなく、中立の第三者（専門家）が仲介し、話し合いで問題を解決する手続き	申込料、依頼料に相当する費用、1回目の調停期日費用。ただし、弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く。

申請の流れ

1. 区への事前相談
   公正証書等を作成する前に、事前予約（相談予約フォームまたは電話：03-5307-0343）の上、子ども家庭部管理課ひとり親家庭支援担当窓口（区役所東棟3階8番窓口）へ、事前相談にお越しください。
2. 養育費の取決め
   取り決め文書の作成
3. 区への支給申請
   必要書類を添えて、6か月以内に申請します。
4. 銀行口座へ振り込み
   支給決定後、助成金が振り込まれます。

必要書類

1. 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本（児童扶養手当証書、児童育成手当認定通知書があれば省略可）
2. 養育費の取決めを交わした文書（公証役場で作成した公正証書、家庭裁判所で作成した調停調書や確定判決等、ADRによる合意書等）
3. 支給対象となる経費の領収書（宛名及び養育費の取決めに関する費用の額が明記されているもの）
4. 振込先の銀行口座がわかる通帳又はキャッシュカード
5. 印鑑（朱肉を使うもの）

2　養育費保証契約締結費用助成

離婚の際に養育費の受取りについて取決めをしたにも関わらず、支払者が支払いを怠った場合、保証会社が立て替えや督促を行う保証契約があります。区では、この保証契約を結んだ方に対して、初回保証料を助成します。

1. 養育費受取人と養育費支払人の間で、養育費に関する文書での取り決めをします（公正証書、調停調書、ADR（裁判外紛争解決手続）の合意書等）。
2. 養育費受取人と保証会社が保証契約を締結し、初回保証料等を支払います。（保証会社の指定はありません）
3. 養育費受取人が杉並区へ、助成金を申請します。
4. 杉並区から養育費受取人へ、助成金を支払います。
5. 養育費支払人から養育費受取人へ、養育費の不払いが発生。
6. 保証会社から養育費受取人へ、養育費不払い分の立替を行います。
7. 保証会社が養育費支払人から回収します。

対象者

申請日時点において区内に住所があり、次の要件の全てを満たすひとり親の方

1. 養育費の取決めの対象となる児童（申請時18歳未満）を現に扶養している方
2. 保証会社と1年以上の保証契約を締結している方
3. 過去に同内容で助成金を受けていない方

助成対象経費

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回保証料として負担した費用（上限5万円）

手続きの流れ

1. 区への事前相談
   保証契約締結前に、事前予約（相談予約フォームまたは電話：03-5307-0343）の上、子ども家庭部管理課ひとり親家庭支援担当窓口（区役所東棟3階8番窓口）へ、事前相談にお越しください。
2. 保証会社と契約
   契約に必要な書類等は保証会社にご確認ください。
3. 区への支給申請
   保証契約締結後、6カ月以内に必要書類を添えて、申請します。
4. 銀行口座へ振り込み
   支給決定後、助成金が振り込まれます。

必要書類

1. 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本（児童扶養手当証書、児童育成手当認定通知書があれば省略可）
2. 養育費の取決めを交わした文書
3. 支給対象となる経費の領収書（宛名及び初回保証料の額が明記されているもの）
4. 保証会社と締結した養育費保証契約書
5. 振込先の銀行口座がわかる通帳又はキャッシュカード
6. 印鑑（朱肉を使うもの）

関連情報

• 男女平等推進センター
• 裁判所ホームページ（養育費・婚姻費用算定表）
• 養育費・親子交流相談支援センターホームページ
• 東京都ひとり親家庭支援センターはあとホームページ
• 日本司法支援センター 法テラス ホームページ（法律相談）