エコキュートは、電気と空気の熱でお湯を作る電気給湯器です。「ヒートポンプ」と呼ばれる仕組みにより、空気中の熱を取り込み、少ない電力で効率よくお湯を作ります。 主に電気代の安い夜間の時間帯にお湯を沸かして貯湯タンクにため、日中はそのお湯を使うというスタイルです。
エネファームは、ガスを燃料に、自宅で発電できるシステムです。発電の時に出る熱を無駄なく利用して、電気といっしょにお湯もつくります。
エコキュート等（エコキュート、ハイブリッド給湯器）
エコキュートなどのヒートポンプ式給湯システムのことです。空気の熱を給湯に利用します。
| 導入要件 |
次のいずれかに該当するもの。
- CO2冷媒を使用したふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
- CO2冷媒を使用したふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。
- CO2冷媒を使用した特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種）、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ、及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率（JIS）もしくは年間給湯効率（JIS）が2.4以上であること。
- 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
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| 助成額 |
定額 50,000円 |
| 耐用年数 |
6年 |
| 申請時に必要な書類 |
- 書類の不足、記入漏れ、記入誤りがないか確認してください。
- 修正液、消せるボールペン、鉛筆等は使用できません。修正箇所は二重線で消してください。
- 書類はすべてA4サイズ（現像写真等は、A4用紙に貼り付け）で提出してください。
- 申請書類は以下に記載の順番どおりに並べてください。申請の手引きはチェックシートを兼ねていますので、書類提出の際にご活用ください。
- 申請書兼請求書・工事概要・完了報告書はリンク先のページでダウンロードできます。
【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス）
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- 申請書兼請求書（第1号様式）
振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。
- 工事概要（第2号様式）
- 完了報告書（第2号の2様式）
施工者に記入を依頼してください。
- 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
（例）マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、運転免許証、住民票の写し（続柄、本籍、マイナンバー記載不要）等
（注）受付日時点で有効期限内で、かつ現住所が記載されているもの。
（注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可
- 領収書（写）
申請者が助成対象経費の全額を支払ったことが分かること。
宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。
- 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
（例）見積書、領収内訳書 等
- パンフレット・カタログ等（写）
メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
- 国・都・その他の機関等の助成金を申請する方
国・都・その他の機関等から交付される予定助成金額が確認できる書類（写）
（例）交付決定通知・交付額確定通知・計算シート・交付申請用計算書・申請ポータル画面のコピー 等
- 保証書（写）
日付、申請者氏名、申請する機器の型式の記載があり、メーカーまたはメーカー系販売会社が発行したもの。
- 機器本体の設置後カラー写真（撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 本体の型式表示部分のカラー写真（判別できる画質・大きさであること。撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合
追加で必要な書類があります。
申請対象者によって必要な書類一覧
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| 国・都の助成金 |
最新情報は必ずご自身で確認してください。
国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。
（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は区の助成が減額されます。
（注）杉並区では助成対象経費にエネルギーマネジメント機器費、IoT関連機器費は含みません。
（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。
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ガスなどから取り出した水素と、空気中の酸素の化学反応で発電します。その際に発生する熱を給湯に利用します。
| 導入要件 |
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したもの。
一般社団法人燃料電池普及促進協会ホームページ |
| 助成額 |
定額 50,000円 |
| 耐用年数 |
6年 |
| 申請時に必要な書類 |
- 書類の不足、記入漏れ、記入誤りがないか確認してください。
- 修正液、消せるボールペン、鉛筆等は使用できません。修正箇所は二重線で消してください。
- 書類はすべてA4サイズ（現像写真等は、A4用紙に貼り付け）で提出してください。
- 申請書類は以下に記載の順番どおりに並べてください。申請の手引きはチェックシートを兼ねていますので、書類提出の際にご活用ください。
- 申請書兼請求書・工事概要・完了報告書はリンク先のページでダウンロードできます。
【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス）
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- 申請書兼請求書（第1号様式）
振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。
手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。
建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。
- 工事概要（第2号様式）
- 完了報告書（第2号の2様式）
施工者に記入を依頼してください。
- 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写）
（例）マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、運転免許証、住民票の写し（続柄、本籍、マイナンバー記載不要）等
（注）受付日時点で有効期限内で、かつ現住所が記載されているもの。
（注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可
- 領収書（写）
申請者が助成対象経費の全額を支払ったことが分かること。
宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。
- 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写）
（例）見積書、領収内訳書 等
- パンフレット・カタログ等（写）
メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。
- 国・都・その他の機関等の助成金を申請する方
国・都・その他の機関等から交付される予定助成金額が確認できる書類（写）
（例）交付決定通知・交付額確定通知・計算シート・交付申請用計算書・申請ポータル画面のコピー 等
- 保証書（写）
日付、申請者氏名、申請する機器の型式の記載があり、メーカーまたはメーカー系販売会社が発行したもの。
- 機器本体の設置後カラー写真（撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 本体の型式表示部分のカラー写真（判別できる画質・大きさであること。撮影日を記載（手書き可）してください。）
- 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合
追加で必要な書類があります。
申請対象者によって必要な書類一覧
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| 国・都の助成金 |
最新情報は必ずご自身で確認してください。
国、東京都及びその他の機関等の助成金と併用することができます。
（注）ただし、助成金額の合計が助成対象経費を超えないこと。超える場合は区の助成が減額されます。
（注）杉並区では助成対象経費にエネルギーマネジメント機器費、IoT関連機器費は含みません。
（注）併用が禁止されている助成金もありますので、必ず併用先にもお問い合わせください。
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| 申請者 |
必要書類 |
| 導入先に居住しない区民 |
建物の不動産登記の現在事項証明書（写） |
| 区内中小企業者法人 |
- 商業登記の現在事項証明書（写）
- 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
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| 区内中小企業者個人事業主 |
導入先住所（杉並区内）で事業を営むことが確認できる書類（写）営業許可書、直近の確定申告書等 |
| 管理組合 |
- 対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
- 現在の理事長が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
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| 管理者 |
- 対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
- 管理組合の集会で現在の管理者が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
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| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 |
- 法人登記の現在事項証明書（写）
- 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
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| 町会・自治会 |
- 町会・自治会等認可通知書（写）または告示事項証明書（写）
- 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
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| 商店街組合等 |
- 定款（写）
- 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
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（注）不動産登記・商業登記・法人登記の各現在事項証明書（写）は、法務局が発行したものを提出してください（登記情報サービスで取得したものは不可）。