【エコ住宅促進助成】高日射反射率塗装

屋根や外壁に太陽の熱を反射する塗料を塗ると屋内の気温上昇が緩やかになり、暑い時期のエアコンの使用量が抑えられます。

申請書類

高日射反射率塗装（屋根・外壁）〔既存住宅のみ〕

導入要件	日射反射率測定値が近赤外線領域において50％以上の塗料・塗料色で、既存住宅に施工すること。 屋根立ち上がり部分を含む太陽光熱が反射する居室上の屋根、屋上部分、または外壁に施工すること。 （注）既存の屋根の上に金属部材等を被せる施工（カバー工法、重ね葺き等）は対象外です。
助成額	助成対象経費の20％〔屋根・外壁合わせて限度額　150,000円〕 （注）助成対象経費は、材料費、工事施工費（塗装工事のみ）、高圧洗浄費、仮設工事費（足場設置費、養生費）が対象です。
耐用年数	10年
申請時に必要な書類	書類の不足、記入漏れ、記入誤りがないか確認してください。 修正液、消せるボールペン、鉛筆等は使用できません。修正箇所は二重線で消してください。 書類はすべてA4サイズ（現像写真等は、A4用紙に貼り付け）で提出してください。 申請書類は以下に記載の順番どおりに並べてください。申請の手引きはチェックシートを兼ねていますので、書類提出の際にご活用ください。 申請書兼請求書・工事概要・完了報告書はリンク先のページでダウンロードできます。 【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（申請書サービス） 申請書兼請求書（第1号様式） 振込口座は、申請者の本人名義口座に限ります。 手続きの代行者（施工者、販売店等）を定める場合は記載が必要です。 建物が共有または自らの所有に属さない場合は、裏面に共有者または所有者の同意についての記載が必要です。 工事概要（第2号様式） 完了報告書（第2号の2様式） 施工者に記入を依頼してください。 杉並区に居住していることが確認できる申請者の本人確認書類（写） （例）マイナンバーカードの表面（裏面は不要）、運転免許証、住民票の写し（続柄、本籍、マイナンバー記載不要）等 （注）受付日時点で有効期限内で、かつ現住所が記載されているもの。 （注）社会保険証やパスポートなど、住所が手書きのものは不可 領収書（写） 申請者が助成対象経費の全額を支払ったことが分かること。 宛先が申請者と同一人でフルネームが記載されていること。 助成対象経費の内訳が確認できる書類（写） （例）見積書、領収内訳書 等 パンフレット・カタログ等（写） メーカー名、製品名、型式、導入要件を満たしていること等が確認できる部分を提出。 日射反射率（近赤外線領域）50％以上の塗料・塗料色と分かるもの　パンフレット（写）など パンフレットで「日射反射率（近赤外線領域）50％以上」がわからない場合は、第三者機関による性能証明書（写）と色見本を追加で提出してください。 （例） 財団法人日本塗料検査協会、建材試験センター発行の試験結果報告書の写し （環境省）環境技術実証事業（ETV事業）ホームページの実証済み技術一覧から、申請する塗料が分かる対象範囲を印刷したもの。 実証済み技術一覧（環境省 環境技術実証事業（ETV事業）） 出荷証明書（写）以下の条件をすべて満たしているもの 発行元が塗料販売メーカーまたは販売店であること 工事名などに申請者名が記載されていること 出荷日、製品名、色、数量が記載されていること 塗装前のカラー写真（屋根・外壁）施工する屋根・外壁 （撮影日を記載（手書き可）してください。） 塗装前の色が分かるもの。 塗装後のカラー写真（屋根・外壁）屋根・外壁それぞれの施工箇所すべて （撮影日を記載（手書き可）してください。） 施工箇所すべてを撮影することが難しい場合は、施工箇所が分かる立面図（写）等を追加で提出してください。 申請者が「導入先に居住する区民」以外の場合 追加で必要な書類があります。 申請対象者によって必要な書類一覧

申請対象者によって必要な書類一覧

申請者	必要書類
導入先に居住しない区民	建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
区内中小企業者法人	商業登記の現在事項証明書（写） 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
区内中小企業者個人事業主	導入先住所（杉並区内）で事業を営むことが確認できる書類（写）営業許可書、直近の確定申告書等
管理組合	対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等 現在の理事長が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
管理者	対象機器等の導入が決議されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等 管理組合の集会で現在の管理者が選任されたことを確認できる書類（写）決議書、議事録等
医療法人、社会福祉法人、学校法人	法人登記の現在事項証明書（写） 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
町会・自治会	町会・自治会等認可通知書（写）または告示事項証明書（写） 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）
商店街組合等	定款（写） 建物の不動産登記の現在事項証明書（写）

（注）不動産登記・商業登記・法人登記の各現在事項証明書（写）は、法務局が発行したものを提出してください（登記情報サービスで取得したものは不可）。

• 杉並出張所：東京法務局ホームページ
• 中野出張所：東京法務局ホームページ