区税の証明

特別区民税・都民税（個人住民税）、軽自動車税（種別割）についての納税証明書や所得証明書が必要なときには、下記の該当窓口へ申請してください。

証明書の申請

• 個人住民税の証明書は、窓口、郵送、及びコンビニ交付サービスで発行することができます。
• 個人住民税に関する証明書を郵送で申請する場合は、本人からの申請に限ります。
• 納税後（おおむね4週間以内）に納税証明書を必要とするときは、納税の確認ができない場合があります。
  納付書払いの方は「領収書」（原本）を、口座振替の方は引き落とし金額を記帳した預金通帳を持参してください。

個人住民税

種類

課税証明書
非課税証明書
納税証明書

窓口

課税課区民税係（区役所東棟2階）
区民事務所
区民課区民係（区役所東棟1階）

手数料

窓口又は郵送の場合：1通300円
証明書コンビニ交付サービスの場合：1通200円

用意するもの

本人が申請する場合：本人確認ができるもの（マイナンバーカード〔個人番号カード〕、運転免許証、パスポートなど）
代理人（家族を含む）が申請する場合：委任状と代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード〔個人番号カード〕、運転免許証、パスポートなど）

個人住民税証明書の郵送による申請手続及び様式のダウンロードは、下記の申請書等配信サービスのページをご覧ください。

• 特別区民税・都民税　証明書交付申請書・郵送による証明書交付申請書・委任状

軽自動車税

種類

納税証明書

窓口

課税課税務管理係（区役所東棟2階）
区民事務所
区民課区民係（区役所東棟1階）

手数料

1通300円
ただし、車検用は無料

用意するもの

本人が申請する場合：本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード〔個人番号カード〕、パスポートなど）
代理人が申請する場合：代理人の本人確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード〔個人番号カード〕、パスポートなど）

軽自動車税の納税証明書を郵送により申請する場合は、以下のものを同封し、課税課税務管理係宛てにお送りください。

1. 申請書（申請書配信サービスによりダウンロードできます。）
   （注）便せんなどを使う場合は、次の事項を記載してください。
   1. 車両（標識）番号
   2. 納税義務者の住所・氏名
   3. 代理人の住所・氏名（代理の場合）
   4. 使用目的
   5. 通数・必要年度（車検用納税証明書の場合は不要です。）
   6. 電話番号（昼間に連絡可能な番号）
2. 必要通数分の定額小為替（ゆうちょ銀行・郵便局でお申込みください。）
   （注）定額小為替には、何も記入しないでください。
3. 返信用封筒（住所・氏名を記載し、必要な額の切手を貼ったもの）

様式のダウンロードは、申請書等配信サービス「軽自動車税納税証明書交付申請書」のページをご覧ください。

• 軽自動車税（種別割）納税証明書交付申請書

令和2年度の個人住民税に関する証明書（課税・非課税・納税）交付開始日

納付・課税区分	窓口	証明書コンビニ交付サービス
（1）特別徴収のみで納付する方	5月18日（月曜日）	6月9日（火曜日）
（2）普通徴収のみで納付する方	6月9日（火曜日）	6月9日（火曜日）
（3）年金特別徴収のみで納付する方	6月9日（火曜日）	6月9日（火曜日）
（2）と（3）で納付する方	6月9日（火曜日）	6月9日（火曜日）
（1）と（2）で納付する方	5月18日（月曜日）から6月8日（月曜日）：（1）にかかる証明書のみ交付 6月9日（火曜日）以降：（1）（2）（3）にかかる証明書を交付	6月9日（火曜日）
（1）と（3）で納付する方	5月18日（月曜日）から6月8日（月曜日）：（1）にかかる証明書のみ交付 6月9日（火曜日）以降：（1）（2）（3）にかかる証明書を交付	6月9日（火曜日）
（1）と（2）と（3）で納付する方	5月18日（月曜日）から6月8日（月曜日）：（1）にかかる証明書のみ交付 6月9日（火曜日）以降：（1）（2）（3）にかかる証明書を交付	6月9日（火曜日）
非課税の方	5月18日（月曜日）	6月9日（火曜日）

コンビニ交付サービスについて

証明書コンビニ交付サービスの利用方法は下記のページをご覧ください。

• 証明書コンビニ交付サービス

証明書自動交付機は、平成30年8月31日（金曜日）をもって廃止となりました。詳細につきましては、「証明書自動交付機について」をご参照ください。

• 証明書自動交付機について

令和元年度以前の交付できる個人住民税に関する証明書（課税・非課税・納税）

平成25年度から令和元年度について発行できます。
最新年度分以外は、証明書コンビニ交付サービスでは対応しておりませんので、窓口又は郵送で申請してください。

（注意）

• 申請時期によっては、発行できない年度の証明書があります。
• 平成25年度から平成27年度の証明書が必要な場合は、あらかじめ課税課区民税係へご連絡ください。
• 令和元年度の証明書には平成31年度と表記されますが、令和元年度と読み替えてください。

その他、ご不明な点は課税課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

個人住民税に関する証明書について

課税課区民税係

軽自動車税に関する証明書について

課税課税務管理係

個人住民税の課税、軽自動車税（種別割）について詳しくお知りになりたい方は、『わたしたちの区税』の「区税のあらまし」を参照してください。
また、個人住民税の納税等については、『わたしたちの区税』の「納税にあたって」を参照してください。

• 令和2年度　わたしたちの区税