「少子高齢社会」へのチャレンジ予算(平成27年度予算編成にあたって)(平成27年2月21日)

 

ページ番号1005518  更新日 平成28年1月11日 印刷 

日本の少子高齢化は急速に進行しており2060年には、世界に例を見ない「超高齢社会」が到来すると推計されています。特に東京では、このままの状態が続けば、高齢者の絶対数の増大に伴い、医療、介護等深刻な課題が生じることは必至の状況です。

区でもこれまで、少子高齢社会への対応を、基本構想の喫緊の課題として捉え、総合計画、実行計画に基づき、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや高齢者の暮らしやすい社会への備えなどに全力で取り組んできましたが、この取組を一層本格化させていく必要があります。

こうした中で、昨年、人口の減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。私は、この法で求められている地方創生を、地方からの人口流入で維持を図っている東京の問題として正面から受け止め、地方の活力維持と、東京の将来にわたる発展が一体不可分であり、地方と連携して、双方が活性化し、住民の生活が豊かになる取組を追求していく必要があると考えています。

そこで、歴史上例を見ない速さで進行する少子高齢化に的確に対応し、さまざまな分野において、地方とも連携し、果敢に取り組んでいくことを決意し、平成27年度の予算を「『少子高齢社会』へのチャレンジ予算」と名付けました。

こうしたことを踏まえ、地方創生に向けた施策等について、交流自治体と共に検討し、地域社会の維持・発展に向けた施策に取り組むとともに、基本構想実現のための取組を加速化させるために昨年改定した総合計画、実行計画に掲げる事業を確実に進めるため、「安全・安心を実感できるまちづくり」「みどりとにぎわいが創出される環境づくり」「健康長寿の推進」「切れ目のない子育て環境づくり」「共に輝く地方創生に向けた自治体連携の推進」の5つの視点を重点に予算を編成しました。
区民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。

 

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