減災のまちづくり(平成27年8月11日)
首都直下地震が発生した場合の区の被害想定では、区内の焼失棟数は23,028棟(真冬の午後6時、風速8メートルの条件で想定)。この数字は何も手を打たなければ全体の約2割の建物が焼失するというだけでなく、多くの尊い人命や資産が失われることを意味します。
災害そのものを未然に防ぐことはできなくても、事前の備えを万全にしておくことで、災害による被害を減らすことは可能なはずです。減災に力を注ぐことで、命と財産を守るとともに、被害を最小にとどめて復興へのスピードを加速させる。結果として、杉並区を守ることにつながるからこそ、減災対策の必要性をご理解いただきたいのです。
特に、阪神・淡路大震災で大きな被害を出した木造住宅密集地域での減災対策は、私たちにとって切迫した課題です。
区では、杉並第六小学校周辺地区に加え、今年度から方南一丁目地区でも不燃化特区を導入し、建物の不燃化や狭あい道路の拡幅整備など災害に強いまちづくりを進めています。
その中でも、狭あい道路の拡幅整備は、何としてもスピードアップして重点的に取り組んでいきたい事業です。首都直下地震が起きたときに、緊急車両が通行でき、人々が避難できる道路とするため、区民の皆さんの協力を得ながら、事前に道幅を拡げておくことが、杉並区の減災対策として最も重要で効果が高いものと考えています。
今年度も、防災の日を中心に、防災・減災に関するさまざまなイベントが身近な地域ごとに開催されます。若い世代の皆さんのご参加もぜひお待ちしています。これを機会に、家族みんなの力を合わせて減災のまちづくりに取り組んでいきましょう。
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