被災地・岡山県総社市等へ職員を派遣しました(平成30年8月15日)
平成30年7月豪雨により、広島県と岡山県を中心に甚大な被害が発生しました。被害に遭われました地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私は深刻な被害状況が明らかになった豪雨の発生直後から被災地の自治体に支援の申し出を行いましたが、これに対してがれき処理の要請があった岡山県総社市へ救援物資とともに職員5名(3陣にわたって計17名)を派遣しました。東は岡山市、南は倉敷市に隣接する人口約7万人の総社市は、東日本大震災直後に全国に先駆けて災害時相互支援条例を制定した杉並区に引き続いて、被災地を支援する条例を制定した自治体です。大規模災害が発生した際には自治体同士で支援し合うことが大切であるという認識が当区と近いこともあり、昨年度から情報交換を行っていました。
総社市に到着した直後から、派遣職員による「生」の状況報告が刻々と私のもとに届けられました。大量の廃棄物が河川敷などに山積しているという報告を受け、清掃車を送りました。また、長引く避難所生活でプライバシー確保のストレスが高じているとの情報が入り、間仕切りを送るなど現場の実情を踏まえた物資を届けました。
さらに今回、当区からの共同支援の呼びかけに対し、交流自治体である北海道名寄市、新潟県小千谷市の職員各2名も駆け付けたことにより、現地での廃棄物処理は一層迅速化が図られました。酷暑の中にも関わらず、職員が一致団結して力を尽くした成果です。
災害は隣り合わせともいえる我が国において、いざ発災した際に困っている自治体を素早く的確に支援することは基礎自治体でしかなしえない大切な役割であると改めて思うところです。私は今回の支援で改めてこの点を痛感するとともに、報道ではなかなか伝わらない現地の「生」の状況をしっかりと把握することの大切さを再認識させられました。
今なお避難所等で不自由で不安な生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいます。被災地の早期の復旧を改めて願い、今後も支援活動を続けてまいりたいと考えています。
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