求められる「変化」への対応力(平成28年12月1日)

 

ページ番号1029663  更新日 平成28年12月1日 印刷 

「生き抜くために必要なのは、変化に対応する力」。

これは先日、スズキとの業務提携に向けた検討を開始するにあたっての会見で、トヨタ自動車の社長が述べられた言葉です。「変化に対応する力」。とてもシンプルな言葉ですが、これは企業経営のみならず、現在の区政運営にもそのまま当てはまることだと、大いに共感を覚えました。私は、変化への対応を欠いた組織は、企業であろうと自治体であろうともはや存続することはできないと考えています。

区政を取り巻く環境はここ数年大きく変化しています。私が区長に就任してからの6年間を振り返ってみても、東日本大震災の発生、消費増税、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、首都圏での保育需要の急激な増大など、実にさまざまな変化がありました。

こうした状況の中で、今後とも区民福祉の持続的な向上を図っていくためには、時代の変化を敏感に察知して、これまで以上に迅速かつ的確な対応をしなければなりません。

そして、忘れてはならないのが「長期最適・全体最適」の視点です。少子高齢化が進み、右肩上がりの経済成長が期待できない今だからこそ、常に将来を見据え、区政全体を広く見渡して、限られた資源を効果的に配分する視点が欠かせません。

区がこのたび改定した「実行計画」「協働推進計画」「行財政改革推進計画」「区立施設再編整備計画(第一期)・第一次実施プラン」は、こうした視点を踏まえて、変化への的確な対応を図るために見直しを行ったものです。

今後は、来年度の予算編成にあたって計画に関連する経費を計上し、各分野における取り組みをしっかりと前に進めていきたいと考えています。

 

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