被災地支援のさらなる充実に向けて(平成23年6月21日)

 

ページ番号1005554  更新日 平成28年1月11日 印刷 

東日本大震災が起こって3カ月が経過いたしました。

改めて、被災された皆様へお見舞いを申し上げたいと存じます。また、南相馬市支援チャリティーバザーなど、区民の皆様から賜りましたご協力に対し深く感謝申し上げます。

さて、区は発災直後からいち早く、災害時相互援助協定を結んでいる被災地福島県南相馬市を支援し、同時に本区と同様の協定を結んでいる群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市に呼びかけ「スクラム支援会議」を立ち上げ、連携・協力しながら支援に取り組んでいるところです。今回の震災では、国や都道府県を介さない市区町村の自主的支援としての災害救助や復興支援が、現実に、迅速かつ効果的な仕組みとして機能し、社会的にも評価されてきました。

ところが、現行の「災害救助法」では、都道府県が国の法定受託事務として救助を行い、市区町村の役割は補助的なものに限定されており、区が行う自主的な支援は同法に全く想定されていません。

そこで「スクラム支援会議」では、こうした自治体間の水平的支援を促進させるためにも、「災害救助法」を改正し、市区町村の支援活動も国の支援対象としていくことを、この間、首相や関係閣僚に求めてまいりました。区としても独自に東京都市区長会等に働きかけ、このたび「全国市長会」において、「災害救助法」の改正など、災害救助制度の抜本的見直しを国に強く要請していくことが緊急決議されました(6月8日)。

全国的な要請と位置付けられたこの機に、各地でこうした水平的支援がより積極的に行われ、一日も早い被災地復興につながっていくことを願ってやみません。

今後も、区民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

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