児童虐待を社会全体で防ぐために（平成26年11月1日）

平成25年度における全国の児童相談所での虐待相談件数は7万件を超え、過去最大の件数となりました。本区の虐待相談件数も同様の傾向です。また、全国の児童虐待による死亡事例は、0歳児を中心に低年齢児に集中しており、国は、「望まない妊娠」や「子育ての孤立化」などが背景にあるとし、妊娠期から継続した支援の必要性を指摘しています。

私は、この児童虐待を社会全体の問題として捉え、子どもが健やかに育つよう、基礎自治体が地域や関係機関と密接に連携・協力していくことが重要と考えています。

こうした認識から、区では、児童福祉法に基づいて設置している要保護児童対策地域協議会の下、区の福祉・保健・教育の関係部署と、民生児童委員、児童相談所、医療機関、警察等の関係機関との連携体制を構築するとともに、独自の相談・支援の取組を行い、児童虐待の未然防止並びに早期発見・早期対応に向けた、子育てセーフテイネットの充実・強化に努めています。

来年度には新たな産後ケア事業を開始し、継続的に支援が必要な母子等への支援を拡充する考えです。このように、全ての子育て家庭が心安らかに子育てすることができるよう、今後とも、妊娠・出産期から子育てまでの切れ目のない、総合的な子育て支援施策の推進を図っていきます。区民の皆さんにも、引き続き、地域の子育て家庭への温かい見守りや援助等に、ご支援・ご協力くださいますようお願いします。