将来を見据えた保育サービスのあり方(平成29年10月1日)
待機児童対策がニュースにならない日はありません。これは待機児童の問題が、単に保育所不足という側面にとどまらず、少子化対策や働き方改革といった国全体の活力維持に関わるテーマだということが、社会の共通認識になったからだと思います。
私は、育休を取りやすい労働環境の整備を国に対して強く働きかけていますが、区としても育休取得を後押しするため、保育所の入所選考の際に、育休を取った方の入所希望が優先される仕組みに変更します。そうすることで育休を取った方の分、保育需要が一定程度抑制でき、育休制度を利用できない方の保育枠の確保にもつながります。
さらに私は、子育て環境の整備には、職場の理解、中でも会社のトップが子育て世帯の働き方にどれだけ理解があるかが重要だと思っています。そこで、今後、延長保育を希望する方には、申請時にどうしてそれが必要な状況なのかを雇用主に直接明記してもらう書面を求めて、子育て中の皆さんの労働環境改善につなげたいと考えています。
私の就任以降、保育所の運営や施設整備等にかかる経費は約3倍にまで増えましたが、今後も保育ニーズは高まりその経費も増加する見込みです。こうした状況を受け、区では「持続可能な行政運営」という視点から、区立保育所の民営化を進めるとともに、これまでの約20年間、抜本的な見直しを行っていなかった保育料の改定に向けた検討を進めています。見直しに向けた考え方は区ホームページでもご覧になれますので、ぜひご意見をお寄せください。
子育て世帯をみんなで支え、子どもの笑顔と家族の安心、そして明日への活力があるれるまちを創る取り組み。区民の皆さんのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
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